里帰りや引っ越し時の妊婦健診費用の補助について

妊娠・出産

出産をするにあたり、里帰りという選択をする方も多いのではないでしょうか。特に初めての出産の場合は、わからないことだらけのため、出産経験者(=自分の親)が身近にいた方が安心しますよね。

私も都内から東北の実家へ里帰りをしました。もちろん、初めての出産で不安だったこともありますが、私は普段ほとんど実家に帰らないため、まとまって帰れる良い機会だと捉えて里帰りをすることにしました。

そのため、初めは都内の自宅近くの病院、妊娠34週目ごろからは里帰り先の病院で、妊婦健診を受診。そのときに気になるのが、健診費用の補助についてです。里帰り出産だけなら手続きはそこまで複雑ではないのですが、私は里帰り期間中に都内のアパートの引っ越しをして住民票を移しましたので、少し手続きがややこしくなってしまいました。

そのときの経験を記録しておきます。

里帰り先での妊婦健診

都外・県外へ里帰りの場合、費用補助には申請が必要

里帰りといえば、都や県をまたいで帰省するケースがほとんどかと思いますが、その場合はもともと使用していた自治体の健診補助券は使用できないので、改めて申請が必要となります。

健診から補助申請までのおおまかな流れ

ざっくりとお伝えすると、下記の流れになります。

  • 補助券を使用せずに、里帰り先の病院で健診を受診し、費用を支払う
  • 出産を終え、自分の住民票がある自治体で、負担した健診費用の助成を申請する

※里帰り先の病院での健診の領収証や、未使用の健診補助券は、負担した費用の補助申請に必要ですので、絶対に捨てないようにしてください。

【参考】江東区の場合の申請

参考までに、江東区の場合の「妊婦健診を都外の病院等で受診した方への健診費用の一部助成」についてご紹介します。

助成金額(平成30年度受診分)

  • 1回目の妊婦健診は10,850円を上限として助成
  • 2~14回目の妊婦健診は5,070円を上限として助成
  • 超音波検査は1回分5,300円を上限として助成
  • 子宮頸がん検診は1回分3,400円を上限として助成

※助成金額は年度により変更となる場合あり

※未使用の受診票を確認するので、持参すること

対象者

妊婦健康診査の受診日に江東区民である方

(受診後に江東区を転出した方も申請できるが、出産後の申請となる)

▼対象とならないもの

  • 国外での健診費用
  • 保険適用診療分の費用
  • 都内の委託医療機関で妊婦健診受診票を使用せずに受診した健診費用
  • 妊娠しているかどうか調べるための検査費用
  • 妊娠届提出前の健診費用

申請に必要なもの

  • 未使用の「妊婦健康診査受診票」「妊婦超音波検査受診票」「妊婦子宮頸がん検診受診票」
  • 妊婦健診を受診したときの医療機関・助産所の領収書
  • 母子健康手帳(妊婦健診受診が確認できるもの)
  • 印鑑(スタンプ印不可)
  • 産婦名義の預金通帳等、口座がわかるもの(ネットバンクは不可)

申請期間

出産後~子供の1歳の誕生日前日まで、1回限り

支払いについて

入金日は申請日翌月の25日ごろ

申請場所・問い合せ先

  • 江東区保健所 保健予防課(03-3647-5906)
  • 城東保健相談所(03-3637-6521)
  • 深川保健相談所(03-3641-1181)
  • 深川南部保健相談所(03-5632-2291)
  • 城東南部保健相談所(03-5606-5001)

里帰り期間中に住民票を移すとどうなる?

旦那さんの転勤や、アパートの更新で引っ越しなど、里帰り期間中に住民票を別の自治体へ移さなければならないケースもあるかと思います。(私がまさにそうでした、、!)

そのような場合、里帰り期間中の妊婦健診費用の助成申請は、どこにどのようにしたらよいのでしょうか。

健診受診日に住民票がある自治体へ申請

基本的には、里帰り先で健診を受診したその日時点で住民票がある自治体へ申請を行います。

具体例をあげて説明しますね。例えば、

  • 3月1日から里帰り(3月1日、15日、29日、4月13日、20日、27日に里帰り先で健診受診)
  • 3月16日に引っ越し(A市からB市へ転入)

上記の場合、3月1日、15日はA市、4月13日、20日、27日はB市に健診費用の助成申請をします。

よく考えてみれば、「その自治体に住民票がある期間分は、その自治体が費用を負担する」 というのは、まっとうというか、そりゃそうだよなという感じですね。